【2011年のアピール】

　奄美・徳之島にも、沖縄・辺野古にも、米軍基地をつくらせないため、
　　　　　　今年もがんばります。ともに力を尽くしましょう！！

　奄美・徳之島にも、沖縄・辺野古にも、米軍基地をつくらせない市民の会
　　　　　　呼びかけ人　　　　福元洋子(奄美・徳之島)    吉玉誠一(奄美・徳之島)    浦島悦子(沖縄・名護市)    鈴木雅子( 沖縄・名護市)　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１月１０日

　２０１１年の扉が開きました。いろいろ大きな波乱が予想されますが、北東アジア─東アジアに揺るぎない平和を確立するため、ともに力を尽くしましょう。本年もよろしくお願いします。

　「奄美・徳之島にも、沖縄・辺野古にも、米軍基地をつくらせない市民の会」（以下、「市民の会」と略）は昨年、全国に呼びかけて署名運動をおこないました。それは鳩山政権、次いで菅政権に対し、沖縄・名護市辺野古に新しい米海兵隊基地を建設する計画と奄美・徳之島に米海兵隊の訓練を移転する計画とを断念するよう求めるものでした。
　鳩山前首相あての第１次署名運動は昨年５月に始まり、同年６月１８日に６１９筆の署名（団体３６・個人５８３）を首相官邸に提出しました。さらに続けて始まった菅首相あての第２次署名運動は、同年９月２１日に２３７２筆の署名（団体１８・個人２３５４）を首相官邸に提出しました。
　第１次と第２次を合わせると、２９９１筆の署名が奄美・沖縄を含む全国、そして海外から寄せられました。そして２次にわたる署名運動を終えてから、「市民の会」は会のブログに「市民の会」事務局が収集する関連情報を掲載してきました。
　　ＵＲＬ　http://kitinosimin.cocolog-nifty.com/blog/

　しかし、みなさん、現状はどうでしょう。菅政権はこれまで繰り返し繰り返し表明されてきた「沖縄の民意」＝「県内移設反対（拒否）」にまったく耳を貸さず、どこまでも米国政府の言いなりに名護市辺野古に新たな米海兵隊基地を押しつけようとしています。仙谷官房長官は沖縄の人びとが米軍基地を「甘受」するよう求め、菅首相は沖縄を訪問して「辺野古移設」が沖縄にとって「ベターな選択」であると言い放ちました。また前原外相は那覇市で、普天間基地を撤去させるのではなく、同基地周辺の小学校や病院を移動させる考えを明らかにしました。北沢防衛相は稲嶺名護市長が「辺野古移設」を受け入れないので米軍再編交付金は出さないと、敵意をあらわにして語りました。沖縄の人びとの憤激は高まるばかりです。

　また菅政権は、徳之島への米海兵隊の訓練移転を断念していません。昨年５月２８日の日米共同声明は「訓練移転」の項に
　〈両政府は，二国間及び単独の訓練を含め，米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充することを決意した。この関連で，適切な施設が整備されることを条件として，徳之島の活用が検討される。〉　
  と明記しました。この共同声明はその後、一字一句も変えられていません。それどころか、菅首相は「日米合意の実行」をことあるごとに強調しています。「徳之島の活用」は今も撤回されていないのです。
　鳩山前首相は辞任後、徳之島に普天間基地を移設することを一時期本気で考えたことを明らかにしました。鳩山内閣の平野官房長官が徳之島の米軍誘致派住民と鹿児島市で会談したことなどは報道されましたが、その後、この問題に関する情報がほとんどないので、政府が徳之島への訓練移転を断念したと受け止めている人もいます。しかし、実は最近になって同計画はあらためて浮上しています。

　昨秋、再選された仲井真沖縄県知事は県知事選で「県外移設」を公約として掲げましたが、彼は当選後、「県外」について「鹿児島県から北海道まで含まれる」とのべました。また昨年沖縄を訪問した福山官房副長官からは「徳之島は検討中」という言質（げんち）を取りつけています。仲井真知事は、奄美・徳之島を同じ〈琉球弧〉の中の隣り島ではなく「県外」と考え、訓練移転候補地に含めているのです。
  さらに、昨年１２月１７日に決められた新しい「防衛計画の大綱」（新防衛大綱）と「中期防衛力整備計画」（中期防）は、無謀にも中国を仮想敵国として「南西諸島の防衛強化」を特段に強調していますが、その「南西諸島」にはむろん奄美諸島が含まれます。
　このような政治的文脈で、〈徳之島への訓練移転〉が現実性を帯びてきているのです。
  民主党は「地域主権の確立」をマニフェストに掲げて政権交代を果たしましたが、今やその公約をゴミ箱に投げ捨て、沖縄や奄美の人びとの自決権を一顧だにしません。奄美・沖縄の〈琉球弧〉としての文化的一体性など意識の端にもないのです。

　「市民の会」は徳之島と辺野古に関する情報収集を丁寧に持続しています。そして機を見て、新しい署名運動を始めるつもりです。みなさんが「市民の会」の活動を支持し、ともに歩んでくださるよう、心から訴えます。
　

【奄美・徳之島情報】 ６・９

●台風２号は奄美全域に大きな被害をもたらしました。奄美のみなさんに心からお見舞い申し上げます。本ブログ編集者一同

●沖縄の米軍鳥島射爆場を徳之島に近い硫黄鳥島に移転する計画に奄美の漁業関係者が断固反対を表明しました。（編集者）

　※　以下の記事はすべて南海日日新聞。

　　　http://www.nankainn.com/kiji/back11-0528-0603.htm#先頭

◆米軍射撃場の硫黄鳥島への移転に断固反対―奄水協総会 ５月２８日　南海日日　

　防衛省が沖縄県・鳥島（久米島町）の米軍射爆撃場を徳之島に近い硫黄鳥島（同町）に移転する方向で検討している問題で、奄美の漁業協同組合役員と市町村長らで組織する奄美群島水産振興協議会（会長・叶良久瀬戸内漁協組合長）は２７日、「硫黄鳥島周辺海域は奄美の漁業者にとって重要な漁場である」として、移転に断固反対する決議を総会で採択した。

　硫黄鳥島は、徳之島の西方約６５キロに位置する無人島。奄水協の総会に先立ち開催した理事会で、緊急動議として反対決議を提案した、とくのしま漁協の元田隆丸組合長（８０）は「徳之島と硫黄鳥島の中間には、奄美の漁師がよく利用する高級魚の捕れる大事な漁場がある。米軍射爆撃場になって制限区域が設けられると、漁師は生きていけない。行政区は沖縄であってもこれだけは断固として反対しなければならない」と訴えていた。…

◆住家１９棟全半壊―台風２号、奄美を直撃  ５・３０

　台風２号は２８日夜から２９日朝にかけて強い勢力を保ちながら奄美地方の西海上を北上し、奄美各島を風速２５メートル以上の暴風域に巻き込んだ。与論町など南部を中心に住家の１９棟が全半壊し、１７７棟の一部が損壊。農業用などの非住家４２棟が全半壊した。龍郷町で住家５棟が床下浸水した。奄美大島では、昨年の豪雨災害の復旧作業が進められている県道などで大雨による崩土が再び発生し、奄美市と龍郷町の２２世帯６０人に避難勧告が出た。群島１２市町村で最大時に２万８千戸余りが停電し、伊仙町では１５００戸が断水した。海、空の便は２８日に続いて乱れた。…

◆孤立住民ら不安な一夜―龍郷町円地区  ５・３０

　台風２号の大雨による崖崩れで県道名瀬竜郷線の円地区と安木屋場地区の２カ所が全面通行止めになった龍郷町円地区では、１１０世帯２３４人が一時孤立状態になった。昨年１０月の奄美豪雨でも土砂災害に見舞われた同地区の住民らは、度重なる災厄に疲れた表情を浮かべた。……

◆台風２号、農産物被害総額８億３千万円―沖永良部島  ５・３１

　２８日夜から２９日未明にかけて台風２号が直撃した沖永良部島では農作物に甚大な被害が出た＝写真。収穫シーズン真っ最中の葉タバコは“風”台風による塩害が広範囲に及び、被害額５億３千万円の壊滅的ダメージを受けたのをはじめ、島全体で総額８億３千万円超に上った。……

◆台風２号、各島でキビ折損、塩害  ５・３１

　奄美地方を暴風に巻き込みながら通過した台風２号は、農作物に大きな被害をもたらせた。台風通過後の雨も少なく塩害が心配され、サトウキビや葉タバコ、サトイモ、カボチャ、パッションフルーツなど農作物全般で打撃を受けた。ビニールハウスの倒壊なども発生しており被害は深刻だ。……

◆盗採未然防止で一致―群島希少野生生物保護対策協 　６・１

　国や県、地元の関係機関団体で構成する奄美群島希少野生生物保護対策協議会（会長・曽宮和夫県自然保護課長）は３１日、県大島支庁で奄美大島地区の会合を開き、２０１１年度の取り組みを確認した。同島で希少植物の盗採（盗掘）が後を絶たないことから「盗採されない環境の整備が必要」との認識で一致。不審者情報の連絡体制を整えてパトロールを強化し、盗採の未然防止を図る。

　生物の多様性に富む奄美では希少で固有な植物の盗採が相次ぎ、インターネットでの販売が横行している。園芸ブームや不景気の波も受けてここ数年、盗採は急増している。徳之島では２月に国有林で県指定希少種のラン類など１千株余りを盗採した男２人が逮捕（起訴されて公判中）された。奄美大島の山中では４月に県指定希少種のアマミエビネの群生地で約３０株が根こそぎ持ち去られた。

　盗採防止へ向けて関係機関でパトロールを進めているが、森が深い奄美大島では発覚するのは氷山の一角。こういった状況も踏まえ、同協議会では加盟機関のパトロールを拡充するだけでなく、観光や自然保護関係者、植物専門家など山に入る機会の多い民間関係団体個人の協力も得てパトロールを強化し、不審者情報の連絡体制を整えていく方針だ。

　曽宮会長は、徳之島の盗採事件が住民の情報提供によって摘発されたことに触れ、「不審者情報の連絡体制を整備して盗採の未然防止を図り、希少野生生物の生息環境保全を前進させよう」と話した。県自然保護課は盗採防止パトロール車両に張るステッカーを作成して関係機関団体に配布する予定。……

◆「政権より復興を」―内閣不信任で奄美の反応  ６・３

　菅内閣に対する不信任決議案が国会で審議された２日、奄美の住民も審議の行方に注目した。住民の多くが投票結果よりも、政治の混乱に目を向けた。「今は政争に時間を割くときではない」「政治家は震災復興に一致協力してもらいたい」と批判的な声が続出した。

◆待望の施設で初競り―徳之島中央家畜市場  ６・３

　ＪＡあまみ（鶴田和枝代表理事組合長）が天城町西阿木名三京地区に整備した「徳之島中央家畜市場」の初競りが２日あった。従来は隔月だった競り市の毎月開催を可能にした待望の施設。農家からは徳之島産肉牛の購買者増による価格向上や生産者の飼養頭数増など、今後の畜産振興に期待の声が上がった。……

[CML 010083] 【緊急の呼びかけ】米国での日米安全保障協議委員会に抗議する６・１７首相官邸前行動＜辺野古実＞

【緊急の呼びかけ】　転載・転送大歓迎

 米国での日米安全保障協議委員会に抗議する６・１７首相官邸前行動
　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古への基地建設を許さない実行委員会

　◆辺野古への基地建設を許さない実行委員会からのお知らせです。
　原発事故で埋もれていますが、来る６月２１日に米国ワシントンで日米２＋２
の外務・防衛担当閣僚会談が予定され、日米安保体制特に普天間移設（辺野古基
地建設）について強化・確認されることが懸念されます。政治主導といいながら、
混迷を深める民主政権下、外務・防衛官僚は自民党政権時代からの施策を継続し、
鳩山政権から続けている北沢防衛大臣は好き勝手に防衛省を突出させています。
大震災後の3月末、思いやり予算（在日米軍駐留費負担）が5年間に延長して国会
で承認され、被災者に回すべき税金を米軍に使って日米同盟が強化されたことも
許せません。
　そこで、辺野古実は２＋２の前週６月１７日（金）夕刻に首相官邸前で抗議行
動を実施します。多数の参加と、政府へ抗議の声を届けることを呼びかけます。

　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ワシントン日米２プラス２に抗議　首相官邸前行動
　～５．２８日米共同声明白紙撤回、普天間基地即時閉鎖、辺野古基地建設反対、
高江ヘ　　リパッド建設反対～
　
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　日米両政府は、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス
２）を６月２１日にワシントンで開き、「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）
の移設問題で、同県名護市辺野古に移設するとした昨年５月の日米合意の推進を
再確認し、普天間の代替施設を滑走路２本の「Ｖ字案」にすることなどを決め
る。」予定です。
　沖縄ではこれに抗議する行動が計画されています。私たちもこれに強く抗議し
直ちに５．２８日米共同声明を白紙撤回することを要請するために次の抗議行動
を実施します。多数の方の参加を呼びかけます。
　また、首相（内閣官邸）、外務大臣（外務省）、防衛大臣（防衛省）及びメデ
ィアに、今すぐ抗議の声を届けることをお願いします。
 
●●　首相官邸前行動  ６月１７日（金）
　◆　集合時間　午後６時半
　◆  集合場所　国会記者会館前
 　　　　　地下鉄：丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」下車すぐ
  呼びかけ　辺野古への基地建設を許さない実行委員会
            連絡先　０９０－３９１０－４１４０
　　　　　　http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html
○抗議要請先
　・日本政府（電子政府の総合窓口）
　　https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
 ・菅直人首相
　 電話：03－3581－0101　0
　　FAX ：03－3581－3883
　 首相官邸：https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
 ・松本剛明外務相
　 電話：03－3580－3311　
　 FAX ：03－5501－8174
　 https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
 ・北沢俊美防衛相
　 電話　03－3508－8510　または　03－3268－3111
　 FAX　03－3503－3889
　 メール　http://www13.ocn.ne.jp/~kitazawa/mail.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
以上

[CML 010076] 【お知らせ】沖縄の宮古で続く反戦の活動

(転載歓迎）

【お知らせ】
  沖縄の宮古で続く反戦の活動
        　　　　　　発信　井上澄夫（「南西諸島派兵阻止ＮＥＷＳ」編集部）

　防衛省・自衛隊は昨年策定した新防衛大綱と中期防に基づき、対中国戦略の一
環として、沖縄の先島諸島（宮古・石垣・与那国）に陸上自衛隊を配備しようと
しています。つい先日、北沢防衛相は宮古の下地島空港を「災害支援拠点」とす
る考えを明らかにしましたが、それが、軍事利用しないことになっている同空港
に自衛隊が入り込み、いずれ日米両軍が共同使用しようとする企みにほかならな
いことに沖縄の人びとは気づいています。
　宮古島市の人びとは、これまでも「下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民
の会」につどって防衛省・自衛隊と米軍の動きを監視してきましたが、５月１２
日、新たに平和・市民運動団体計１０団体と個人有志が集まって「宮古平和運動
連絡協議会」（星野勉共同代表）を結成し軍事利用反対運動を強化しています。
　以下に宮古の人びとの最近の活動を紹介します。現地の新聞記事と連絡協の声
明および要請書です。じっくり読んでくださるようお願いします。

◆陸自演奏会に反対要請へ─平和運動連絡協   ６・７　宮古新報
　宮古平和運動連絡協議会 （星野勉共同代表） が６日、 日本キリスト教団宮古
島伝道所で記者会見し 11日にマティダ市民劇場で予定されている陸上自衛隊第
15旅団の音楽隊による演奏会について声明文を発表した＝写真＝。 星野共同代表
は 「純粋な演奏会ではなく、自衛隊配備に向けた宣撫活動。 自衛隊をアピール
しているのは確かだ」 と説明した。同会は７日にも川上哲也教育長に要請活動を
行うとしている。…… 
http://miyakoshinpo.com/news.cgi?no=3665&continue=on

●宮古平和運動連絡協議会の「陸上自衛隊第15旅団音楽隊の演奏会に反対する声
明」
　新聞報道によると、沖縄の陸上自衛隊第15旅団の音楽隊が6月11日にマティダ市
民劇場で演奏会を開催するとのことです。これまでの事例から推察すれば、同音
楽隊は自衛隊機で宮古空港を使用すると思われます。
　昨年12月に米第7艦隊音楽隊が演奏会目的で宮古島に来島した際、米軍用機で宮
古空港を使用したことに対して、沖縄県知事と宮古島市長は「自粛」を要請しま
したが、今回の自衛隊機の空港使用については何ら意思表示をしていません。
　宮古空港は軍民共用空港ではなく、純然たる民間空港です。この空港に米軍機
や自衛隊機が乗り入れることは、「緊急時」以外は認められるものではありませ
ん。
　今回の演奏会を行うにあたって自衛隊機が宮古空港を利用することには、民間
機の運行等にも影響を与えるものであり、空港の管理者である沖縄県知事と地元
宮古島市長がこれを拒否することを要求します。
　また、なぜ今陸上自衛隊第15旅団は、自衛隊の演奏会を宮古島で開催するので
しょうか？政府が「新防衛大綱」と「中期防衛力整備計画」で、宮古・八重山地
域に陸上自衛隊を配備する計画を立て、去る5月8日に北沢防衛大臣が宮古島に来
島して、市長に計画の協力を要請していることや、「災害支援拠点」を口実にし
て下地島空港を軍事利用しようとする防衛省の思惑と連動していると思わざるを
えません。
　軍隊の音楽隊は、本来軍隊の士気を鼓舞し、同時に住民に軍隊の存在を示して、
「親密感」を養うことを目的にしているものです。「素敵な音楽を楽しみたい」
という住民の純粋な要求に応えるかの態度で、実のところは自衛隊の認知を目的
とする「宣撫（せんぶ）活動」をしているものと考えられます。
　私たちは、「宮古の平和を守るため、軍事化・軍事利用に反対すること」を主
な
目的として、市民団体・労働組合や個人が参加する「宮古平和運動連絡協議会」
を5月12日に結成しました。
　昨年の平良港への米掃海艦「ディフェンダー」号の強制入港、米第7艦隊音楽隊
の宮古空港使用と演奏会など、次々と押し寄せる「軍事化」の波を「宮古の平和
の危機」と位置づけ、これに反対する運動を展開してきましたが、今回の自衛隊
の演奏会もこの流れと同様であると認識し、陸上自衛隊第15旅団音楽隊の宮古空
港使用と演奏会に反対します。
　同時に、今回の演奏会に子どもたちを参加させないよう強く要望するものです。
　
　2011年6月6日
　　　　宮古平和運動連絡協議会
　　　　（連絡先）宮古島市平良字下里１０４６－１　
　　　　　　　　　日本キリスト教団宮古島伝道所

●宮古平和運動連絡協議会の要請書　２０１０・６・７
宮古島市長
下地　敏彦　殿
宮古島市教育委員会
教育長　川上 哲也　殿　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮古平和運動連絡協議会

　　要　　請　　書　
65年前に終結した太平洋戦争では、日本人300万人、アジア諸国で2,000万人以上
が犠牲になり、沖縄では日本国で唯一の地上戦が行われて住民15万人の命が奪わ
れました。
沖縄県民は太平洋戦争の体験と戦後65年間に及ぶ米軍基地から派生する様々な事
件・事故等の体験から、基地や軍隊が存在することは決して住民を守ることには
ならないということをよく知っています。戦時中、学校では、「富国強兵」「命
を捨てて国を守るべし」と子供たちを教育し、多くの若い学徒が戦争の犠牲にな
りました。
この体験からも、沖縄の教育者は「教え子を再び戦場に送るな」この言葉を戦後
教育の柱にし、子供たちを二度と戦争の惨禍に巻き込まない努力をしてきました。
宮古では、去る5月8日の北沢防衛大臣の航空自衛隊野原駐屯地のレーダーや下地
島空港の（空からの）視察につづき、24日、北沢防衛大臣は沖縄政策協議会の第
３回基地負担軽減部会で、国際的な大規模災害に対する緊急時の拠点として下地
島空港の利用を提案し、さらにその構想を６月のアジア安全保障会議で表明する
という報道がありましたが、その背景にある軍事的な意図が透けて見えます。
陸上自衛隊の配備計画や軍事利用の動きが強まっていますが、去る3月11日の東日
本大震災による東北地方の被災者や、福島原発の人災による被災者のみなさんへ
の救済がまだまだである厳しい状況を考えると、米軍への「思いやり予算」や防
衛政策の拡張に血税を使うべきではありません。
こうした情勢の下、陸上自衛隊音楽隊は、来る６月１１日（土）に宮古島市のマ
ティダ市民劇場において「音楽隊演奏会」を開催しようとしています。
本来、軍隊の音楽隊は軍隊の士気を喚起するものであり、同時に地域住民に音楽
を通じて軍隊への親密感を養い協力的な意識を持たせるのが目的です。
今回の「音楽演奏会」が、宮古への陸上自衛隊配備計画と一連のものであること
は明らかです。
米軍主導の自衛隊との一体化が実態的に進行しており、軍事施設の共同使用、統
合訓練などを考えると、自衛隊配備の後から米軍がやって来ることがわかります。
私たちは近隣諸国への緊張を生み出す自衛隊配備や一連の懐柔的な宣伝活動に反
対します。
「教え子を再び戦争に巻き込まない・犠牲にしない」この立場で、この度の「陸
上自衛隊音楽隊の演奏会」に、マティダ市民劇場の使用許可を出す等協力する行
為や子供たちを演奏会に参加させることを厳に慎むよう強く要望します。
子供達の未来が平和であるように、戦争につながるものに一切関わらず、反対し
ていくことを切にお願い致します。

【南西諸島自衛隊派兵情報】 ６・３

●馬毛島での米空母艦載機のＦＣＬＰに反対する周辺市町村長が防衛省に痛撃を与えています。長野西之表市長は「ＦＣＬＰ実現のため自衛隊を絡めてきた印象だ」と語っていますが、これは核心を突いています。防衛省は、まず自衛隊の施設を造れば周辺自治体の抵抗が少ないだろうと判断して馬毛島を選択したからです。

●伊藤鹿児島県知事は「米軍普天間飛行場の移転に関連し、海兵隊など米軍の一部訓練移転先に徳之島を明記した２０１０年５月２８日の日米共同声明から１年が経過するのを前に、５月２０日の定例記者会見で、「いま徳之島に関心を持っているセクターは日本には存在しない。従って徳之島はこのまま何事もなく時間が過ぎると思う」と述べ、米軍の徳之島への訓練移転の可能性に否定的な認識を強調した」（５・２１付南海日日）のですが、日米共同声明は撤回されていないのですから、これは非常に甘い希望的観測です。

●６・１付沖縄タイムス記事「政府の災害拠点構想　下地島空港念頭」に「北沢俊美防衛相は５月３１日の記者会見で、下地島空港（宮古島市）の活用を念頭に、大規模災害発生時の物資輸送拠点を南西諸島に置く構想を目指すことを、６月上旬にシンガポールであるアジア安全保障会議で表明したい方針を明らかにした」とあります。

　「大規模災害発生時の物資輸送拠点を下地島空港に置く」という文言にご注目ください。東日本大震災で自衛隊を災害派遣したことで「今ほど自衛隊と国民が近づいたときはない」と豪語した彼は「災害」を口実にすれば南西諸島に陸自を展開しやすいと考えているのです。しかし宮古島市の人びとは彼の魂胆を見抜いています。（ブログ編集部）

◆馬毛島「米訓練を検討」　防衛省、首長に説明  ６・２　南日本

　熊毛地区１市３町の首長と議長らでつくる米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会（会長・長野力西之表市長）は１日、防衛省を訪れ、米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の馬毛島（西之表市）移転に断固反対する意思を伝えた。防衛省は馬毛島への自衛隊施設整備と併せ、ＦＣＬＰを視野に検討していることに初めて言及。近く、鹿児島県の伊藤祐一郎知事を訪ね説明する意向を示した。……

http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=32735

◆馬毛島で米機訓練　防衛省が提案 2011年6月2日 西日本

　防衛省は１日、米軍艦載機の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転を視野に、鹿児島県・馬毛島（西之表市）に自衛隊施設の整備を検討していることを明らかにした。松本大輔防衛政務官が同省を訪れた長野力同市長らに伝えた。地元側は「断固反対する」と受け入れを拒否した。……

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/245208

◆「徳之島消える」認識示す―米軍の一部訓練移転で知事   ５・２１　南海日日

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移転に関連し、海兵隊など米軍の一部訓練移転先に徳之島を明記した２０１０年５月２８日の日米共同声明から１年が経過するのを前に、伊藤祐一郎知事は２０日の定例記者会見で、「いま徳之島に関心を持っているセクターは日本には存在しない。従って徳之島はこのまま何事もなく時間が過ぎると思う」と述べ、米軍の徳之島への訓練移転の可能性に否定的な認識を強調した。

　共同声明発表後に国からの働き掛けはなかったか、との質問に対し伊藤知事は「徳之島が話題になったのは確かだが、いささか熟度が足りなかった。そういう状況は現在も全く変わっていない」と答えた。また、今後の県としての対応については「何事も起こらない以上は何事もやらない方がいい、動く必要はない。このまま事態を静観し、それで徳之島については消えていく」との考えを示した。……

http://www.nankainn.com/kiji/back11-0521-0527.htm

◆政府の災害拠点構想　下地島空港念頭　6月1日 沖縄タイムス 

　【東京】北沢俊美防衛相は３１日の記者会見で、下地島空港（宮古島市）の活用を念頭に、大規模災害発生時の物資輸送拠点を南西諸島に置く構想を目指すことを、６月上旬にシンガポールであるアジア安全保障会議で表明したい方針を明らかにした。アジア諸国へ

の貢献策とする考え。……

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-01_18629/

硫黄鳥島射爆場問題

みなさんへ

　奄美・徳之島は今もなお沖縄駐留米軍の訓練移転先の候補地です。政府は今年度予算には移転のための調査費を計上しませんでしたが、候補地として「検討する」と明記した２０１０年５月２８日の日米合意（日米共同声明）は撤回されずそのままです。ですから、徳之島の人びとはまったく警戒をゆるめていません。
　そういう状況のもとで、新たに二つの出来事がありました。一つは厚木基地から岩国に移駐する空母艦載機がタッチ・アンド・ゴー訓練をおこなう場所として鹿児島県の馬毛島（まげしま）が浮上したことです。もう一つは、奄美の徳之島と沖永良部島から西にわずか６５キロの無人島、硫黄鳥島に、沖縄の久米島に近い鳥島から米軍の射爆場を移転する計画を防衛省が進めていることがわかったことです。
　ここではまず、硫黄鳥島射爆場問題についての記事を紹介します。硫黄鳥島は徳之島から目と鼻の先にあります。島の周囲は好漁場で、徳之島の人たちの釣り場でもあり、子どもたちも遊びに行きます。その島を鳥島のように、爆撃訓練で破壊しようというのです。鳥島はすでに島の形が変わり沈没の危険性も指摘されています。こんなことを許していいのでしょうか。本ブログ編集部

●硫黄鳥島射爆場問題

◆鳥島射撃訓練の硫黄鳥島移転検討　防衛省　5月25日 09時51分 沖縄タイムス
　【東京】防衛省が、鳥島射爆撃場（久米島町）で行われている米軍の実弾射撃訓練について、県最北端に位置する硫黄鳥島（同町）に移転することを検討していることが２４日、分かった。北沢俊美防衛相が２３日の沖縄政策協議会の基地負担軽減部会で明らかにした。硫黄鳥島に移すと米軍の移動距離が長くなることから、伊江島補助飛行場を途中の給油地として活用することも検討している。（西江昭吾）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-25_18269/
◆沖縄・鳥島の米軍射爆撃場、硫黄鳥島へ移転検討  ５・２５　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110525-OYT1T00772.htm
◆鳥島の米訓練、移転検討＝候補地も沖縄無人島―防衛省　時事通信 5月25日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110525-00000071-jij-pol
◆射撃訓練移転検討に怒る久米島　5月26日 沖縄タイムス
　【久米島】防衛省が久米島町の鳥島射爆撃場で行われている米軍実弾射撃訓練を県最北端の硫黄鳥島（同町）に移転することを検討している問題で、地元関係者から怒りの声が相次いでいる。町議会は２５日、全員協議会を開き、２６日の臨時会で抗議決議を採択する方針を確認。町民や同島関係者からは「また久米島か」「故郷を傷つけさせない」などと憤りの声が上がった。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-26_18326/
◆射撃訓練の硫黄鳥島移転で抗議決議　5月26日 沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-26_18330/
◆射撃訓練の硫黄鳥島移転案　知事、評価避ける2011年5月27日 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-177543-storytopic-3.html
◆移設拒否、早期返還を　久米島町議会2011年5月27日  琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-177533-storytopic-3.html
◆知事「関係者の意見聞きたい」　射撃訓練移転  ５・２７
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-27_18380/
◆［硫黄鳥島移転案］あきれて物が言えない　5月27日 沖縄タイムス・社説
　どう考えれば、射爆撃場を別の島に移転することが基地負担の軽減につながるというのだろうか。米軍の訓練を最優先し、負担軽減に逆行するだけではないか。
　負担軽減の呪文はもうたくさんだ。沖縄側の出席者が指摘した通り、「論より証拠」。負担軽減策を示して実現しない限り、政府への不信は増幅するばかりである。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-27_18342/
◆鳥島射爆撃場移転　島を外国に売り渡すのか2011年5月27日 琉球新報・社説
　久米島町議会が指摘する「宝の島」を実弾射撃で蹂躙（じゅうりん）し、将来性を奪うことは許されない。
　政府に求められるのは、新たな国土の“売り渡し”ではない。独立国として当然発揮されるべき外交交渉によって、鳥島射爆撃場を閉鎖し無条件で返還させることだ。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-177522-storytopic-11.html

【へのこＮＥＷＳ】 －５・７－普天間移設、溝埋まらず＝北沢防衛相、仲井真沖縄知事と会談；移設頓挫なら普天間維持 米高官、議員団に明言 ほか

◆北沢防衛相、仲井真知事と会談　知事「パッケージ分離を」  ５・７　沖縄タイムス
　北沢俊美防衛相は７日午後、沖縄県を訪れ県庁で仲井真弘多知事と会談した。北沢氏は、沖縄の米軍基地負担軽減について「もう一つ、二つ新しいことを実行すれば、沖縄の負担軽減になるだろうと思っている」と述べ、新たな軽減策を用意していることを示唆。近く開かれる日米安保協議委員会（２プラス２）で軽減策の内容を明らかにする方針を示した。　一方、仲井真知事は「負担軽減（の評価）は効果を見てからだ」と切り返し、同時に米軍普天間飛行場の県外移設と、嘉手納以南の米軍基地返還を普天間移設とのパッケージから切り離すよう強く求めた。しかし知事の質問への北沢氏からの明確な回答は無かった。http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-07_17497/

◆普天間移設、溝埋まらず＝北沢防衛相、仲井真沖縄知事と会談  ５・７　時事　
　北沢俊美防衛相は７日午後、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題について協議した。知事が普天間飛行場の県外移設を改めて求めたのに対し、防衛相は「私どもは昨年５月の日米合意に基づき真剣にこれを追求していかざるを得ない立場だ」と同県名護市辺野古に移設する方針を表明。双方の溝は埋まらず、協議は平行線に終わった。（略）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011050700223

◆納得いく説明ない…沖縄知事、防衛相に不快感  ５・７　読売
　北沢防衛相は７日、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、同県の米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、改めて政府の立場に理解を求めたが、双方の主張は平行線をたどった。
（略）　仲井真氏は、鳩山前首相が０９年衆院選で「県外移設」を表明しながら、昨年５月の日米合意では自民、公明両党の連立政権当時に策定したロードマップに事実上回帰したと非難。「元に戻る時に『元の鞘には戻らない』と言ったはずだ。政府に県民の納得のいく説明を求めたが、きちんと受けていない」と再三繰り返し、強い不快感を表明した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110507-OYT1T00603.htm

◆北沢防衛相、辺野古への移設方針強調　仲井真知事と会談2011年5月7日 琉球新報 
　北沢俊美防衛相が７日、来県し、県庁で仲井真弘多県知事と会談した。
　（略）　北沢防衛相は騒音の軽減策について検討していると述べ、「２プラス２（日米安全保障協議委員会）か日米首脳会談で発表したい」と述べた。
　北沢防衛相はキャンプ瑞慶覧で在沖米四軍調整官と面談するほかアワセゴルフ場跡地を視察。夕方から知事と会食をする。８日は宮古島市を視察し、那覇市で記者会見した後帰郷する。【琉球新報電子版】
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-176851-storytopic-3.html

◆知事と防衛相会談もすれ違い、溝埋まらぬ普天間移設、「固定化」に現実味　５・７　産経
　北沢俊美防衛相は７日、沖縄県庁で仲井真弘多（なかいまひろかず）知事と会談した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で名護市辺野古に建設する代替施設をＶ字形滑走路とする方針の政府と、県外移設を求める県側との溝は埋まらなかった。日米安全保障協議委員会（２プラス２）の日程調整も難航を極めており「普天間固定化」が現実味を帯びてきた。（略）
　「なぜ即座に拒否しなかったんだ」。北沢氏は４月下旬、会合に同席した松本剛明外相に声を荒らげた。２プラス２の６月下旬開催という米側打診を外務省が検討のため持ち帰ったことに憤慨したのだ。松本氏には４月２９日開催を流した北沢氏にわだかまりがある。
　北沢氏はなお６月の首相訪米に固執し、５月２８日の２プラス２開催に向けた調整を指示しているが、米側に応じる気配はない。
　訪米中の国民新党の下地幹郎幹事長らは、昨年１０月まで大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたジョーンズ氏が５日の会談で、辺野古移設の実現性を疑問視していたと述べたと明かした。米側では「辺野古の代替案は普天間固定化」というのが既定路線だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110507/plc11050719350018-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110507/plc11050719350018-n2.htm

◆米軍基地の騒音、新たな軽減策　北沢氏、沖縄知事に　2011年5月7日 東京
　北沢俊美防衛相は７日、沖縄県を訪れ、仲井真弘多知事と県庁で会談し、米軍基地の騒音について新たな軽減策を次回の日米首脳会談などで合意したいとの意向を示した。
　米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題に関しては、北沢氏が「日米合意に基づき真剣に追求していかなければならない立場だ」と県内移設への理解を重ねて要請。これに対し、仲井真氏は「県外を探していただきたい。（県内移設は）県民が納得のいく説明がない」と応じず、平行線だった。（略）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050701000468.html

◆普天間移設、嘉手納統合案を前大統領補佐官が支持2011年5月7日　朝日
.　訪米中の国民新党・下地幹郎幹事長らの国会議員団は６日、ワシントンで記者会見し、ジョーンズ前米大統領補佐官（国家安全保障担当）と５日に会談した際に、ジョーンズ氏が沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設先として、同県名護市辺野古ではなく、米軍嘉手納基地への統合を支持した、と述べた。（略）
http://www.asahi.com/politics/update/0507/TKY201105070127.html

◆名護市長選、移設賛成派を官邸がひそかに応援　米公電訳　５・７　朝日
鳩山側近が普天間、名護市長選に言及
１．要約：鳩山首相側近の松野官房副長官は１月２６日、名護市長選の結果は普天間移設問題を解決する上で決定的な要素にはならず、現行案のさまざまな変更案は依然として選択肢として残されていると大使館に説明した。「官邸」の意向をほのめかしながら、松野は、もし新たな案が米軍の運用上も問題がなく、現行案と同じくらい早く実行できるなら、米国側は「キャンプ・シュワブ」かその隣接地域、あるいは「北部訓練場」といった沖縄県内の既存施設への移設を受け入れるのかどうか、それとなく聞いた。
また松野は、キャンプ・シュワブの埋め立て案は「死んだ」と強調した。名護市長選では、「より多くの選択幅を保つことになる」という理由から、官邸が移設賛成派の候補をひそかに応援していたとも明らかにし、一方で、市長に選ばれた稲嶺も、現行案に修正を加えたものなら受け入れるかもしれないと付け加えた。要約終わり
（略）
http://www.asahi.com/politics/update/0506/TKY201105060399.html
http://www.asahi.com/politics/update/0506/TKY201105060399_01.html

◆普天間１４年移設断念の方針…固定化不可避に　５・７　読売
　沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は、２００６年５月に合意した「移設を２０１４年までに完成させる」とする期限を正式に断念する方針を固めた。（略）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110507-OYT1T00037.htm?from=main2

◆普天間移設 米に「３年期限」提言　下地氏、日本への伝達要望　5月7日 琉球新報 
　普天間飛行場移設問題に関する意見交換を目的に訪米した下地幹郎衆院議員（国民新）は５日（現地時間４日）、ワシントンでキャンベル国務次官補、シファー国防次官補代理と会談した。下地氏はキャンベル氏に対し、普天間飛行場の県内移設が進展していないことを挙げ「『３年以内に着工できなければ、普天間飛行場はそのまま残る』という明確なメッセージを出した方が日本に対しても沖縄に対してもいい」と述べ、６月までの開催が予定されている外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、日本側に対し米側から着工期限を伝えるべきとの考えを示した。
　下地氏はさらに新たな県内移設案を検討する柔軟な対応を要請。キャンベル氏は「率直なメッセージに感謝する」と答えた。（略）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-176826-storytopic-3.html

◆普天間関連米公電 米に不満表明促す　外務官僚暗躍 新たに判明　5月7日 琉球新報
　内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米公電で、米軍普天間飛行場の返還・移設問題をめぐり、交渉相手の米政府と内通し日本の閣僚への影響力を行使させようとする外務官僚の姿が６日、新たに照らし出された。外務官僚が閣僚に対し、在沖海兵隊のグアム移転と普天間飛行場代替施設建設を切り離せないとさとしたり、外務省の「前担当者」が当時の鳩山政権の普天間問題に対する取り組みを批判し、米政府に対して公式に不満を表明するよう促していたことが分かった。（略）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-176827-storytopic-3.html

◆移設頓挫なら普天間維持　米高官、議員団に明言  ５・７　沖縄タイムス
　【東京】訪米中の下地幹郎衆院議員（国民新）ら国会議員団は４日（日本時間５日）、ワシントンでシファー国防次官補代理やキャンベル国務次官補とそれぞれ会談した。シファー氏は、普天間飛行場の移設を含めた米軍再編計画の実行が必要と強調した上で「これに対する代替策は全くの現状維持だ」と述べ、名護市辺野古に移設できなければ普天間飛行場が継続使用されると明言した。（略）
　２氏の案は、来月までに開催予定の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の前に公表される見通し。米議会重鎮のレビン氏が再編計画の修正に言及すれば、２プラス２協議にも影響を与えそうだ。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-07_17473/

◆下地氏ら訪米団　面談者発言要旨  ５・７　沖縄タイムス　（略）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-07_17479/

◆普天間：沖縄県知事、強い不信感表明　防衛相との会談で  ５・７　毎日
　北沢俊美防衛相は７日、沖縄県庁で仲井真弘多知事と約２５分間会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に理解を求めた。北沢氏は、米軍基地の新たな騒音軽減策を米国と交渉していることなどを挙げ、負担軽減策と普天間からの移設を一体で進めると説明。一方、知事は民主党政権が０９年衆院選時に「県外移設」を掲げながら県内移設に回帰したことに改めて強い不信感を表明し、平行線をたどった。（略）
　政府内では、松本剛明外相の沖縄訪問も検討され、閣僚の相次ぐ訪問で知事に軟化を促す構え。しかし沖縄県幹部は「日本政府が汗をかいているという米国向けのアリバイ作りだ。普天間協議の遅れを、沖縄のせいにしようとしている」と語り、不信感を隠さない。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110508k0000m010054000c.html

◆沖縄知事「辺野古移設、説得力ない」　防衛相と会談　改めて県外移設求める
2011/5/7 21:28　　日本経済新聞
　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設を巡り、７日に沖縄を訪問した北沢俊美防衛相と会談した仲井真弘多知事は「移設先が名護市辺野古でなければならない理由は何度聞いても理解できない」と述べ、改めて県外移設を求めた。防衛相は辺野古移設の日米合意を進める考えを示したが、知事は会談後、「できもしないことを言いに来ても国際的な信用をなくすだけ」と突き放した。（略）
　会談後、仲井真知事は「防衛省の作製したパンフレットも見たが、とてもあれでは辺野古移設の理由として説得力がない」とばっさり。
　辺野古移設が進まないと普天間基地が固定化するとの見方に対しては「それだけは駄目だ。米首脳が普天間は危険だと言っているのだから、事件・事故は必ず起こる。それを放っておいてどうするのか」と表情を険しくした。
　北沢防衛相は４回目の沖縄訪問だが、普天間移設の議論は依然かみ合わないまま。仲井真知事は「沖縄に来た目的は何なんでしょう」と皮肉った。
http://www.nikkei.com/

◆普天間基地「嘉手納統合案が最良」　辺野古は困難と元米高官 　2011/5/7　日経
　【ワシントン＝中山真】昨秋までオバマ米政権の安全保障政策を統括していたジョーンズ前大統領補佐官が訪米中の日本の超党派国会議員団との５日の会談で、沖縄県の米軍普天間基地を名護市辺野古に移設する現行案に否定的な考えを示したことが分かった。米空軍嘉手納基地への統合が「最良」とも指摘。７月の米国防長官交代に合わせて計画見直しの動きが出るとの見方を示した。（略）
　７月にもゲーツ国防長官が退任し、パネッタ米中央情報局（ＣＩＡ）長官が後任となることに触れ「人事刷新は問題を前進させるいい機会だ。財政事情が厳しい中で普天間を閉鎖して嘉手納に統合できれば、新長官にとって合理性のある判断だ」と語った。
http://www.nikkei.com/

◆普天間移設問題…震災配慮で「米政府は待つ方針」　アーミテージ氏　5.7 産経
　知日派のアーミテージ元米国務副長官は６日、ワシントンのシンクタンクで講演、米政府が東日本大震災の対応に奔走する日本政府に配慮し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題については日本が取り組めるようになるまで待つ方針だと語った。（略）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110507/dst11050712580007-n1.htm

▼緊急速報▼宮古島のたたかい◆北沢防衛大臣の宮古島自衛隊レーダーサイト（電波スパイ施設）の視察に抗議する◆

[CML 009439]http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-May/009312.html　より

（転載歓迎）

●緊急速報　宮古島のたたかい

　全国のみなさんへ　北沢防衛相は５月７日、沖縄を訪問しましたが、彼は翌８
日、宮古島を訪れます。それに対し「宮古平和運動連絡協議会」準備会の１４人
が抗議声明を記者会見で発表しました（下に掲載）。同準備会の清水早子さんか
ら「明日８日は朝から（北沢防衛相は１０時自衛隊機で宮古空港へ、その足で航
空自衛隊野原駐屯基地へ、その後１１時３５分から宮古空港にて１０分間宮古島
市長と面談、自衛隊機で離陸）横断幕とシュプレヒコールで送迎する予定です」
というメールが届きました。同準備会を支援しよう。　　　　　　　　　　　　
　　　発信　井上澄夫（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）

◆北沢防衛大臣の宮古島自衛隊レーダーサイト（電波スパイ施設）の視察に抗議
する◆　
　北沢防衛大臣は5月7～8日に来県し、7日には仲井真県知事と懇談し、８日には
宮古島に来島し、上野野原にある航空自衛隊宮古島分屯基地を視察する予定とな
っています。　防衛大臣の急きょの来県の目的は明らかにされていませんが、日
米両政府が普天間基地の辺野古への移設を5月を目途に結論を出すとしていること
から、この説得をすることであると推測されます。しかし、県民世論は「県内移
設反対」で一致しており、これを強行的におしつけることは沖縄県民が許しませ
ん。

　さらに、なぜ宮古島まで足を伸ばして視察にくるのか、疑念を持たざるを得ま
せん。政府は昨年、今後10年間の防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」と、
2011年度から5年間の「中期防衛力整備計画（中期防）」を閣議決定しました。こ
の大綱で、中国の軍事的動向を「地域・国際社会の懸念事項」と指摘し、テロや
ミサイル攻撃を含めた多様な事態に「動的対応」する「動的防衛力」への転換を
明記しました。そのために、侵攻に備える対処能力強化を打ち出しました。具体
的には、最西端の与那国島に沿岸監視部隊約100名を配置し、宮古・八重山に
200人規模の陸上自衛隊を配備するとしています。　
　2011年度には調査費として3000万円が計上され、それが着々と実施されつつあ
ります。2月22日に沖縄防衛局が宮古島市の下地市長に対して先島地域への陸上自
衛隊配備の説明と協力要請を行っていますし、4月20日には航空自衛隊の電子開発
実験群隊が与那国島で、移動式レーダーの運用に備えた「電波環境技術調査」を
実施しています。

　こうした状況の下での防衛大臣の宮古島来島はこれらの動きと期を一にするも
のと考えられます。そのうえ、航空自衛隊宮古島分屯基地を視察することは、こ
の基地が有している防衛上の重要な役割を認識させる意図ではないかと推察され
ます。
　この分屯地内に設置されている「地上電波測定装置」は近代的なレーダー装置
であり、全国に５カ所設置されている重要な「電波スパイ傍受」施設なのです。
北海道の３箇所（稚内、根室、奥尻）の施設は冷戦時代の旧ソ連軍の動向を24時
間体制で情報収集していたもので、佐賀県の背振山の施設は北朝鮮の電波を、そ
して宮古島の施設は中国の電波を傍受する役割を持つ「電波傍受スパイ」施設で
す。宮古島の施設は2009年に増設・強化したもので、総工事費約70億円ですがそ
の内容は地元にも国会にも内密にされています。
一般的に軍事における通信は、戦争の勝敗を左右する重要性をもっており、
1980年の第1次湾岸戦争のとき米軍が派兵を決めると同時にイラクのレーダー通信
基地を攻撃したことでも明らかす。こうしたレーダー施設は、戦争になった時は
真っ先に攻撃の的となる極めて危険な施設です。

　私たちは、国境に近い南西諸島に陸上自衛隊を配備することは、いたずらに近
隣諸国との緊張を激化させ、戦争の火種をつくることになり、自衛隊の基地が作
られれば、現在の日米安保条約により、自衛隊と米軍の共同利用が実体化されて
いるもとでは、宮古の平和と平穏な暮らしを脅かすものであり、断固反対です。
同時に、危険な「電波スパイ傍受」施設の撤去を要求します。
　今回の北沢防衛大臣の宮古島来島は、極めて軍事的色彩の強いものであり、宮
古の平和を希求する私たちはこれに断固抗議するものです。

　2011年5月7日　　　　　　　　　　　「宮古平和運動連絡協議会」準備会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【へのこＮＥＷＳ】 －４・１４－普天間１５年；福島原発「レベル７」 ほか

◆２＋２ 首相訪米前で再調整　4月12日 21時13分  ＮＨＫ
菅総理大臣は、日米同盟の深化などを話し合う日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「２＋２」を巡って関係閣僚と会談し、震災対応を優先するため、調整してきた今月末の開催は見送り、ことし前半に予定されるみずからのアメリカ訪問の前に行う方向で、日程を再調整することになりました。(略）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110412/k10015271481000.html

◆官房長官、首相訪米「年前半の予定に変更ない」　日程は調整中　4/12 10:47　日経
　枝野幸男官房長官は12日午前の閣議後会見で、菅直人首相の訪米時期について「今年前半の予定は全く変更していない。具体的な時期について調整している」と述べた。
　外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）についても「首相の訪米前に実現出来れば望ましいが、具体的時期については調整中だ」と説明した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
http://www.nikkei.com/

◆日米外交日程、見直しへ　安保協議委は大型連休以降　4/12 19:35　日本経済新聞
　菅直人首相は12日、松本剛明外相、北沢俊美防衛相、枝野幸男官房長官と会談し、東日本大震災を受けた今後の日米間の外交日程について協議した。外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）は５月の大型連休以降への延期を決めた。防衛相が福島第１原子力発電所事故の対応に追われていることに配慮した。(略）
http://www.nikkei.com/

◆今月末の日米安保委、延期へ　2011/4/12 13:51　日本経済新聞　電子版
　松本剛明外相と北沢俊美防衛相、枝野幸男官房長官は12日午前、会談し、４月末からの大型連休中にワシントンでの開催で調整していた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）の日程を延期する方針で一致した。日米で日程を改めて調整する。
　沖縄の米軍普天間基地の移設問題に進展の糸口がみつからないことに加え、東京電力福島第１原子力発電所の事故の対応に追われているためだ。６月で調整中の菅直人首相の米国訪問も延期すべきだとの意見がある。防衛相は同日の閣議後の記者会見で「（自衛隊が）10万人態勢で対応していることからすれば、様々なことを想定して調整していただきたい」と指摘した。
http://www.nikkei.com/

◆＜２プラス２＞開催を延期　震災、普天間で６月に　
毎日新聞 4月12日(火)22時14分配信
　政府は１２日、今月末にワシントンで開く予定だった外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を延期する方針を決めた。東日本大震災への対応に追われていることに加え、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で沖縄側の理解を得る地ならしが進んでいないことを考慮した。(略）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110413k0000m010103000c.html

◆「２＋２」日米協議延期へ　4月12日 11時59分  ＮＨＫニュース
日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「２＋２」について、枝野官房長官や北澤防衛大臣、松本外務大臣の関係閣僚が会談し、大震災への対応を優先する必要があるとして、今月末にも開催する方向で調整してきた実施時期を延期すべきだという認識で一致しました。(略）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110412/k10015255371000.html

◆首相訪米“予定どおり調整”　4月12日 12時17分  ＮＨＫニュース
枝野官房長官は記者会見で、ことし前半に予定されている菅総理大臣のアメリカ訪問について、政府が全力を挙げている東日本大震災への対応とは別に、予定どおり行うことを前提に、日程の調整を進めていることを明らかにしました。(略）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110412/k10015255801000.html

◆「日米合意に基づき努力」　普天間返還合意１５年で北沢防衛相　4月12日 琉球新報
　【東京】北沢俊美防衛相は１２日の閣議後会見で、普天間飛行場の返還合意から同日で１５年を迎えたことを受け「昨年の新たな日米合意に基づき懸命に努力していく」と述べ、名護市辺野古沖に移設する合意内容を進めていく姿勢を強調した。県民の理解が得られていない現状については「沖縄振興策などを推進していく」と述べ、振興策を携えて地元理解を得ていく意向を示した。(略）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-176007-storytopic-3.html

◆普天間基地 返還合意から１５年　4月12日 18時17分  沖縄タイムス
沖縄のアメリカ軍普天間基地の全面返還が日米で合意されて、１２日で１５年です。日米両政府は沖縄県名護市への移設を進めようとしていますが、東日本大震災で移設計画の策定に影響が出ているうえ、沖縄側は、基地の県外移設を求めていて、返還の見通しは立っていません。(略）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110412/k10015265661000.html

◆深夜・早朝騒音５．７倍　普天間合意きょう１５年2011年4月12日 琉球新報      
　米軍普天間飛行場の全面返還に日米両政府が合意してから１２日で１５年を迎えた。当初は７年以内の返還を目指したが、県内移設条件が付く日米と沖縄間の協議は曲折を重ねた。県内移設を拒む沖縄の民意が高まり、実現のめどは立っていない。騒音などの被害は深刻化。宜野湾市によると、午後１０時から翌午前７時までの深夜・早朝の騒音発生回数は、上大謝名で１９９７年度の１７７回と比べ、２０１０年度（２月現在速報値）は１００１回と５・７倍に。９７年度から増加し０２年度は約６倍の１０４７回。減少傾向にあったが１０年度に再び増えた。（７面に特集、３０面に関連）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-175984-storytopic-3.html

◆グアム移転費、合意額超過に＝普天間の遅れも要因－米軍司令官  ４・１３　時事
　【ワシントン時事】ウィラード米太平洋軍司令官は１２日の上院軍事委員会公聴会で、在沖縄海兵隊グアム移転に関し、グアムでの民間インフラや訓練施設の整備に追加の支出が必要になっていると指摘した。その上で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設の遅れもあり「日米合意の金額に収まる可能性は高くない。
　コスト増を招く不確実性は明らかにある」と述べ、２００６年に合意した移転費１０２億７０００万ドルを超えるとの見通しを示した。(略）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011041300020

◆［ニュース断面］国　作業膠着「憂慮」　4月12日 沖縄タイムス 
　日米両政府が米軍普天間飛行場返還に合意してから１５年がたった。沖縄や米国との調整を続けてきた政府側には、紆余（うよ）曲折を経て節目を迎えた感慨が漂う半面、移設作業の膠着（こうちゃく）が続く現状を憂慮している。一方、政府に県外移設を求めている県は、理論を練り上げる中での通過点との受け止めが大勢。「県内回帰」した民主党政権の姿勢を冷ややかにみる向きが強い。（東京支社・西江昭吾、政経部・具志大八郎）(略）
　移設が実現しないまま過ぎた１５年の歳月を、又吉進知事公室長は「移設問題のメルクマール（指標）ととらえている」と冷静にみる。県のスタンスは「県外移設を求めて理論構築をしているところ」だからだ。
　６月にも先送りされる見通しの日米安全保障協議委員会（２プラス２）で代替施設の形状などが確定しても「（実現は）現実的でない」（又吉公室長）との認識は変わらない。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-04-12_16583/

◆［解説］地元に耳傾け対話を　2011年4月12日  沖縄タイムス
　「誰の目から見ても軍事的に重要」とまでは言えない一施設の問題が、日米関係のギクシャクする原因とされ、首相交代まで引き起こし、今度は忘れられようとしている。米軍普天間飛行場をめぐる１５年は、「市街地にある普天間の危険性除去を」という沖縄の切実な要望から始まっているにもかかわらず、その声が政治の都合にかき消されてきた皮肉な歴史でもある。（政経部・前田高敬）(略）
　「２００５年の米軍再編協議、０９～１０年にかけての民主党政権下での協議。この問題で困難な話し合いをもう一度やる気力も体力も今の両政府にはない」とある日米関係筋は言う。日米両政府の交渉だけでは１５年目を迎えても前進させられなかった普天間問題。両政府はあらためて原点に戻り「普天間の危険を何とかして」という地元の声に耳を傾け対話するところから始めるべきではないだろうか。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-04-12_16582/

◆ラムズフェルド氏、普天間返還遅れ「日本の問題」  ４・１２　沖縄タイムス
　【平安名純代・米国駐在契約記者】２００６年に日米合意した米軍再編協議で、米軍普天間飛行場の移設問題を主導したドナルド・ラムズフェルド前米国防長官が１１日までに、米ワシントン市内で沖縄タイムスとの単独会見に応じ、当時の合意内容について、沖縄の負担軽減策は日本政府の当初提案を米側が広げる形で最終合意に至ったことを明らかにした。日米両政府が普天間飛行場の全面返還に基本合意してから１２日で１５年。現在も返還が進んでいないことについて同氏は、「沖縄県と日本政府の間の問題」と指摘。また、沖縄県が望む県外移設については「日本が決めること」との認識を示した。米国防長官経験者が日本の地方紙の単独会見に応じるのは極めて異例。(略）
　また、今後の交渉の在り方について「米国政府は日本政府に指示をする立場にない。日本政府の方針は日本政府が決めるべきことだ」と話し、沖縄の声をどう代弁すべきかについては、「日本自身が決めること」との見解を改めて強調した。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-04-12_16553/

◆普天間１５年、継続使用許さず　宜野湾市長が会見2011年4月13日 琉球新報      
　【宜野湾】米軍普天間飛行場の返還合意から１５年となった１２日、安里猛宜野湾市長が記者会見し、「県民は普天間飛行場の早期閉鎖、返還と国外・県外移設を求める揺るぎない総意を明確にしている」と述べ、新基地建設によらない同飛行場の早期閉鎖・返還を訴えた。東日本大震災の発生で同飛行場を使用する海兵隊の必要論が出ていることについて「震災があったから米軍が必要という議論は質の違う話。沖縄に集中している米軍の在り方を問うべきだ」と述べた。(略）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-176029-storytopic-3.html

◆米で在沖海兵隊撤退論　4月13日 沖縄タイムス 
　【平安名純代・米国駐在契約記者】米軍事費削減を念頭に昨年、バーニー・フランク米下院議員（民主党）ら超党派の有力議員などが立ち上げた軍事費削減委員会の提言書に在沖米海兵隊の撤退が含まれていたことが１２日までに分かった。提言書を作成したケイトー研究所のクリストファー・プリブル外交政策研究部長が明らかにした。
　同氏によると、同提言書の内容はオバマ大統領が設置した超党派の「国家財政責任・改革委員会」の共同議長草案にも反映されていた。２０２０会計年度までに約４兆ドルの財政赤字削減を求めていた同案は、賛成票が足りず議会審議には至らなかったものの、軍事費削減を盛り込んだことで、国防の在り方をめぐる議論を促していた。在沖海兵隊の撤退に大きな動きが生まれていた可能性もあった。(略）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-04-13_16597/

◆飲酒運転帰宅「公務」　外相、改定へ米説得　4月13日 沖縄タイムス 
　【東京】松本剛明外相は１２日の参院外交防衛委員会で、公的行事で飲酒後に運転して帰宅する場合も「公務」とするとした日米合同委員会合意（１９５６年）の見直しを求めた対米協議について、「現在の社会通念に適合しない。さらに努力していきたい」と述べ、改定に応じない米側を説得する姿勢を示した。(略）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-04-13_16599/

◆嘉手納基地　深夜―早朝、騒音最多2011年4月13日 琉球新報 
嘉手納基地周辺の深夜～早朝騒音発生回数
　【嘉手納】嘉手納町基地渉外課は１２日、米空軍嘉手納基地の２０１０年度騒音発生回数を発表した。午後１０時から午前６時までの深夜早朝間の騒音（７０デシベル以上）が嘉手納地区と屋良地区で過去最多となった。嘉手納地区は町内に３カ所ある測定地点で最多の５３２０回。屋良地区は４５２３回だった。騒音増の要因について同課は「航空機のエンジン調整が増えたためではないか」と分析している。
http://ryukyushimpo.jp/news/storytopic-3.html

◆「公務証明書」把握せず　米軍人事件・事故、政府が答弁書　4月13日 琉球新報
　【東京】米軍人・軍属による事件・事故の際、米軍が公務中の証拠として発行する「公務証明書」について、法務省が年ごとの発行件数を把握していないことが１２日までに明らかになった。糸数慶子参院議員提出の質問主意書に政府が閣議決定した答弁書で答えた。
　公務証明書は検察が「公務中」と認定する重要な根拠となっている。公務中なら第一次裁判権は米側にあり、被害者が日本人でも日本の法律で裁けないことから不平等性が指摘されている。答弁書で法務省は公務証明書について「年ごとの提出件数は把握していない」とし、理由を「把握する必要がないから」と回答した。
　一方、１月に沖縄市で在沖米軍属が起こした交通死亡事故については、「３月４日に検察当局が米軍から公務証明書を受理した」と回答。過去の発行件数は「把握していない」とする答弁書と矛盾するとも言える対応を示した。(略）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-176028-storytopic-3.html

◆救援の海兵隊員　全任務終え帰沖  ４・１３　沖縄タイムス
　東日本大震災に対応した米軍の救援活動「トモダチ作戦」で、全任務を終えた在沖米海兵隊の第３１海兵遠征部隊は、１２日にうるま市のホワイトビーチに入った強襲揚陸艦「エセックス」乗艦の１８００人を最後に全員沖縄に帰任。その様子が報道陣に公開された。(略）
　また計１万８千人いる在沖海兵隊で１９日までに沖縄から被災地に派遣できたのは６００人足らずで、展開・即応能力とされるものの大部分は２２００人の同部隊が担っている実態も浮き彫りになった。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-04-13_16600/

◆進まぬ普天間返還　風船で抗議  ４・１３　沖縄タイムス
　【宜野湾】「きょうは約束の日。海兵隊は沖縄から出て行って」―。米軍普天間飛行場の返還合意から１５年たった１２日、宜野湾市の女性でつくる「カマドゥー小たちの集い」と普天間爆音訴訟団のメンバーは同飛行場周辺で、抗議の意思を込めた風船を揚げた。色とりどりの風船は市内７カ所で、最大５０メートルの高さに上昇。米軍は沖縄防衛局に中止要請したが、規制できる法律はなく、打つ手はなし。即時返還を求める市民の思いが、普天間の空で風に揺れた。(略）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-04-13_16613/

◆普天間の早期閉鎖を…返還合意１５年で市長訴え  ４・１２　読売
　米軍普天間飛行場の全面返還を決めた１９９６年の日米合意から１５年を迎えた１２日、同飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の安里猛市長が記者会見し、「市民は騒音と墜落の危険に脅かされ続けている」として早期の閉鎖・返還を改めて訴えた。(略）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110412-OYT1T00870.htm

◆知事「解決なく遺憾」　返還合意１５年　2011年4月13日 沖縄タイムス 
　米軍普天間飛行場の返還合意から１５年となった１２日、仲井真弘多知事は「１５年経過した現在もなお、同問題が解決されていないことは誠に遺憾」とのコメントを発表、同飛行場の県外移設と早期返還を求めた。(略）
「継続使用許されない」宜野湾市長
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-04-13_16598/

◆県内移設　根拠薄く　「後付け」の説明要らぬ
普天間移設　特別評論　政経部長・平良武
2011年4月13日 沖縄タイムス 
　鳩山由紀夫前首相は昨年５月、米軍普天間飛行場を県内に移設する理由として海兵隊の抑止力を持ち出し、後に「後付け」だったと告白した。普天間返還合意後の政府対応はこの言葉に象徴される。確たる根拠や国民への丁寧な説明もなく、県内移設を前提に計画を進め、矛盾を指摘されるたびに「後付け」の説明を繰り返してきたからだ。
　１９９８年の防衛白書は米軍が沖縄に駐留する必要性を強調するために「縦深（じゅうしん）性」という難解な軍事用語を使った。当時の防衛庁首脳は、自信たっぷりにこう説明した。
　「有事が起きた地点から遠いところにあることを縦深性という。北朝鮮で何かあったとき、海兵隊の基地が沖縄にあることは軍事的に重要なんだ」
　だから、普天間を県内に移設するという理屈だったがその後、縦深性の文言はいつの間にか無くなった。「抑止力」と同じく後付けだった。政府は、県外に移設先は見つからないというが、それも違う。(略）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-04-13_16623/

◆グアム移転　解決の近道　大田昌秀氏　「当事者は沖縄」発信を
2011年4月13日 沖縄タイムス
　日米両政府が米軍普天間飛行場の全面返還を合意してから１５年が経過したが、返還作業は進んでいない。合意時の１９９６年に県知事として、基地問題に取り組んだ大田昌秀氏に、普天間返還の経緯や展望などを聞いた。（聞き手＝政経部・具志大八郎）(略）
　―普天間飛行場は今後どうなる。
　「普天間飛行場の固定化はありえない。米国でも日米合意の実現は困難とみている人は多く、辺野古移設も実現しない。当初予定から遅れはするが、米太平洋軍が計画するグアム移転が進むだろう。有事のさい、基地は最大のターゲットにされ、被害をこうむるのは沖縄県民だ。沖縄に新たな基地を造らせてはいけない」
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-04-13_16626/

◆普天間移転実現を疑問視＝日本、震災で財政難に－米有力議員  ４・１３　時事
　【ワシントン時事】米共和党のマケイン上院議員は１２日の上院軍事委員会公聴会で、東日本大震災の影響などにより、沖縄県の米軍普天間飛行場移設と在沖縄海兵隊グアム移転が財政的に難しくなっているとの見方を示した。
　同氏は、震災と米国の巨額の財政赤字を挙げ、「日米両政府が財源を手当てできるか疑問だ」と述べた。（2011/04/13-09:07）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011041300143

◆江田法相、仙谷氏の自衛隊「暴力装置」発言に「適切でなかった。頼りになる」
2011.4.13 14:02 産経
　江田五月法相（６９）は１３日の衆院法務委員会で、東日本大震災の被災地や福島第１原発での自衛隊活動を踏まえ、仙谷由人官房副長官（６５）の「暴力装置」発言について「あまり適切ではなかった」との認識を示した。自衛隊活動に対しては「ただただ頭が下がるばかりだ。命懸けで努力してくれている。本当に頼りになる皆さんだ」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110413/stt11041314030002-n1.htm

◆福島第１原発：「レベル７」事前に認識　安全委
更新：4月13日 0時3分  サンケイビズ
　東京電力福島第１原発１～３号機の事故の深刻度を、政府が事故から１カ月たった１２日、国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で最悪の「レベル７」（暫定）に引き上げたことについて、「対応が遅すぎる」との批判が出ている。評価に協力した内閣府原子力安全委員会の代谷（しろや）誠治委員は同日の会見で「３月２３日の時点で、放出量がレベル７に該当する可能性が高いと分かっていた」と発言。それでも経済産業省原子力安全・保安院に暫定評価の見直しを勧告しなかったことを明らかにした。(略）
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2011/04/12/20110413k0000m040080000c.html?inb=ra

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◆福島原発「レベル７」原子力委員会委員長「原子力行政が変わる性格のものではない」
2011.4.12 12:47  サンケイビズ
　近藤駿介・原子力委員会委員長の話　「レベルは放射性物質の放出量で決まるので、事故の進展によって変わることがある。また、今回は単一の原子炉ではなく、３つの炉心から放射性物質が出たとすれば規模が大きくなることもあり得る。ただし、レベルというのはあくまで状況を早く伝えるためのものであり、今後の原子力行政が変わる性格のものではない。原子力委員会としては、原発事故の発生確率が低くなるよう、最新の知見を持ってリスク管理を行っていただくよう、引き続き申し上げていく。避難している皆様のご苦労を少しでも軽くすることが使命だ」
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110412/cpd1104121249013-n1.htm

◆【福島原発「レベル７」】迷走した事故評価、政府の対策も後手に
2011.4.12 13:34  サンケイビズ
　福島第１原発事故が、国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で最も深刻なレベル７に位置付けられ、広範囲に拡散した放射性物質による人の健康や環境への影響が一層懸念される事態となった。政府による、これまでの事故評価は迷走。農作物や水産物に加え、日本の輸出産品に与える風評被害も深刻になることは確実で、政府の対策が後手に回ったことは否めない。(略）
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110412/cpd1104121335015-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110412/cpd1104121335015-n2.htm

◆原発の津波対策「甘かった」　経産相、指針の見直し示唆
2011年4月12日20時54分  朝日
　海江田万里経済産業相は１２日の記者会見で、原子力発電所に関する国の耐震設計指針が津波に対して甘かったのではとの質問に対して、「全くその通りだと思う」と述べ、備えが十分でなかったことを認めた。
　原発を地震や津波から守る対策は国の耐震指針に基づく。２００６年に改定された今の指針で初めて津波対策をとるよう明記されたが、「（原発の）安全機能が重大な影響を受けないように考慮する」などと抽象的に触れているだけだ。(略）
http://www.asahi.com/politics/update/0412/TKY201104120513.html?ref=rss

◆自衛隊 計画的避難の支援検討　4月12日 4時3分  ＮＨＫニュース
東京電力の福島第一原子力発電所を巡って、政府が新たに指定した計画的避難区域の住民に避難指示が出された場合に備え、自衛隊は、車両による輸送など住民の支援を検討しています。(略）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110412/k10015249301000.html

◆「国は事故を過小評価」専門家から批判の声も　読売新聞 4月12日(火)
　福島第一原子力発電所の事故の国による評価は、事故発生直後の「４」が３月１８日に「５」に、そして２０日以上たった４月１２日になって最悪の「７」に変わった。専門家からは「国は事故を過小評価しようとしてきたのではないか」との批判の声も上がっている。
　原子力安全委員会が１２日に公表したデータによると、外部に放出された放射性物質の大半は、１～３号機で核燃料が全露出し、１、３、４号機で水素爆発や火災が相次いだ３月１６日頃までに放出されていた。
　２号機で圧力抑制室が損傷した１５日には、フランス原子力安全局と米民間機関「科学国際安全保障研究所」が相次いで「レベル６か７」との見解を公表したが、保安院の西山英彦審議官は「外部への放射線量は健康にかかわるものでない」と主張し、見直す姿勢は見せなかった。
　しかし、１８日には国際世論に押されるように「５」に変更した。西山審議官は「各号機とも圧力や温度などが大きく変動し、評価が難しい状況だった」と弁明。その後は「６にするには早い」と繰り返してきた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110412-00000883-yom-sci

◆レベル７“政府対応は変わらず”
4月12日 22時39分  ＮＨＫニュース
福島第一原子力発電所の事故に対し、各国で懸念が高まるなか、枝野官房長官は１２日夜、海外メディアを対象にした記者会見を行い、事故の評価を最悪の「レベル７」に引き上げたことについて、新たな事態が生じたわけでなく、日本政府として対応を変える必要はないとして理解を求めました。(略）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110412/k10015272861000.html

◆レベル７引き上げは専門家の判断…首相  ４・１２　読売
　菅首相は１２日、首相官邸で記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所事故の暫定評価の「レベル７」への引き上げについて、「専門家の判断だ。何かが遅れた、（事故を）軽くみたということは全くない」と述べ、対応に問題はないとの認識を示した。(略）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110412-OYT1T00819.htm

◆レベル７引き上げは当然…海外の専門家  ４・１２　読売
　【ワシントン＝山田哲朗】日本政府が福島第一原発事故について、「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」の暫定評価を「レベル７」に引き上げたことについて、海外ではこれを当然と考える専門家が多い。
　米紙ニューヨーク・タイムズは１２日、「これだけの量の放射性物質が放出されたことを公的に認めるまで、１か月もかかったのは驚き」とする米国の原発危機管理専門家マイケル・フリードランダー氏のコメントを紹介した。同原発で計七つの原子炉と使用済み核燃料プールのトラブルが同時進行していることを深刻視する専門家も多い。
　一方で、チェルノブイリと同一視はできないとの指摘もある。米サンディエゴ州立大のマレー・ジェネックス准教授はロイター通信に対し、「福島第一原発では炉心の封じ込め機能が維持されている」と強調、炉心がむき出しになったチェルノブイリの水準には達していないとの見解を示した。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110412-OYT1T00985.htm

◆沖合３０キロのヨウ素、法が定める限度の２倍  ４・１２　読売
　文部科学省は１２日、福島第一原発沖合約３０キロの海面付近で１１日採取した海水から、原子炉等規制法が定める原発区域外の海水濃度限度の約２倍にあたる放射性ヨウ素１３１を１リットルあたり８８・５ベクレル、同セシウム１３７を７１・０ベクレル検出したと発表した。(略）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110412-OYT1T01046.htm?from=y10

◆原子力白書：１０年版公表中止　福島第１原発事故受け  ４・１２　毎日
　内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）は１２日、１０年版「原子力白書」の公表を中止することを決めた。東京電力福島第１原発の事故を受けた対応。
　同白書は日本の原子力政策の動向や課題を盛り込み、１０年版は海外への原発輸出を中心にとりまとめて近く公表する予定だった。(略）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110413k0000m040027000c.html

◆首相「稼働中の原子炉はとめず」　電源対策など徹底指示　4/12 18:47　日本経済新聞
　菅直人首相は12日の記者会見で、現在、国内の原子力発電所について「何らかの問題があれば稼働をとめることもありうるが、今の段階で動いている炉をとめることは考えていない」と語った。国内すべての原発について「地震などで電源が落ちることや、緊急の電源が稼働しないことはあってはならない」と強調。そういった事態が起きないよう対策を急いだり、その原因を点検したりするよう指示したことを明らかにした。
http://www.nikkei.com/

◆松島基地の操縦士 三沢で訓練　4月12日 4時3分  ＮＨＫニュース
今回の津波で大きな被害を受けた宮城県の航空自衛隊松島基地では、パイロットの教育訓練に使用する戦闘機がすべて水没したことから、航空自衛隊は、１２日から同じタイプの戦闘機が配備された青森県の三沢基地でパイロットの教育訓練を行うことになりました。(略）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110412/k10015249471000.html

◆菅首相：「東日本つぶれる、そういう認識あった」  ４・１３　毎日
　菅直人首相は１２日の記者会見で、福島第１原発事故に関して笹森清内閣特別顧問と３月１６日に会談した際「最悪の事態になったら、東日本がつぶれることも想定せねばならない」と発言したとされることについて「原子力事故が極めて重大だという認識について、何らかの表現をしたことはあるかもしれない。そういう認識を持っていたことはその通りだ」と述べ、発言を否定しなかった。
　首相の発言は笹森氏が会談後に記者団に明らかにしたが、与野党から「国民の不安を高める」として強い批判を浴びた。【田中成之】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110413k0000m010078000c.html?inb=ra

◆川内原発増設　目標の１９年度運転開始難しく／九電社長　04/12  南日本
　九州電力の真部利応社長は１１日夜、福岡市内で取材に応じ、川内原発３号機の増設計画について、増設手続きを当面見合わせることを表明、目標としている２０１９年度の運転開始は難しいとの認識を示した。(略）
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=31680

【奄美・徳之島ＮＥＷＳ】 ４・１７

●米海兵隊の徳之島への訓練移転計画は昨年５月２８日の日米共同声明に「検討中」と記されたまま、菅政権も同計画についてまったく触れません。菅首相は「日米合意の実行」を繰り返し表明しているので、徳之島をはじめ奄美の人びとは、今も、同計画に強い警戒心を抱いています。このブログの編集担当者も同じ気持ちを共有しています。（編集部）　

※　以下の記事はすべて『南海日日新聞』より。

　　http://www.nankainn.com/kiji/back11-0409-0415.htm#top

◆「西郷松」、樹勢衰え再び危機―龍郷町　４・９

　龍郷町指定文化財の「西郷松」が立ち枯れの危機に直面し、町側は２０１１年度、再び養生作戦（養緑整備事業）に乗り出す。推定樹齢２５０年。町側の懸命な手当てによって、これまで何度も病気を乗り超えて元気を取り戻してきた。老木だけに、衰えた勢いを再び盛んにするのは厳しいとみられるが、町側は「西郷松は地域の宝。専門家の助言を得て早期に事業着手し、少しでも元気を取り戻してほしい」としている。

　西郷松は、龍郷湾に面した同町久場集落にあるリュウキュウマツ。１８５９年、奄美大島に流刑となった西郷隆盛を乗せた「福徳丸」が係留する際、とも綱を結んだといわれるのが名の由来。高さ１８メートル、幹回り３・９メートル。１９７９年１２月に同町文化財に指定された。……

◆奄美群島の「地域活性化伝道師」に麓、内田氏　４・９　

　内閣官房(首相官邸)は８日までに、奄美群島の「地域活性化伝道師」として麓憲吾氏(ＮＰＯ法人ディ！理事長、情報通信分野)と内田勝規氏(株式会社オフィス内田代表取締役会長、地域産業・イノベーション・農商工連携分野)の２人を新たに登録した。登録後は全国からの要望などに応え、アドバイスや講演を行うほか、奄美群島の文化を情報発信する。

◆伝説の実熊牛、詳細に描く―増補新版「闘牛」発刊  ４・１０

　徳之島の闘牛界で語り継がれる伝説の名横綱「実熊牛」を中心に、牛と人と神々が織り成す豊穣（ほうじょう）な世界を描いた「闘牛」（毎日新聞社）がこのほど発刊された。ノンフィクション作家小林照幸さんが１４年前に著した「闘牛の島」をベースに、米軍普天間飛行場の徳之島移設問題や闘牛を取り巻く環境の変化など新たな動きを加筆した増補新版。……

◆名瀬芦花部で今年も黒米田植え―「あぶし会」  ４・１１

　昔ながらの黒米栽培に取り組んでいる「あぶし会」（城村典文会長）は１０日、奄美市名瀬芦花部で田植えを行った。会員や親子連れ、高校生ら約１１０人が晴天の下、山すそに広がる田んぼで汗を流した。……

◆「思いやりをかたちに」―関西奄美会総会   ４・１３

　関西奄美会（武田勝次会長、泰山文麿幹事長）の第９４回総会が１０日、兵庫県尼崎市総合文化センター（アルカイックホール）であった。今回は「思いやりをかたちに」をテーマに奄美豪雨災害と東日本大震災の義援チャリティーイベントとして開催。元ちとせさんのライブや関西の「よさこい連」がゲスト出演するなど例年にない盛り上りを見せた。

　２５００人が参加。武田会長が「今、日本の安心、安全が脅かされている。奄美では米軍普天間基地の徳之島移設問題が解決されておらず、予断を許さない状況にある。人はときにふるさとに涙する。奄美豪雨被害と東日本大震災への義援で思いやりを形にし、一日も早い復興を願う」とあいさつ。伊喜功鹿児島県大阪事務所長や地元から参加した大久保明伊仙町長と房克臣瀬戸内町長が来賓あいさつした。……

◆加入率低迷に苦慮―徳之島町公共下水道   ４・１４

　徳之島町が亀津・亀徳地区で進めている公共下水道事業は、亀津市街地を中心とする第１期事業認可区域が本年度完了する予定だが、接続可能世帯に対する接続済み世帯数の割合は３月中旬現在で１０％未満と低迷しているのが現状だ。接続時に掛かる工事費などの受益者負担が主な要因とみられ、町は戸別訪問などで加入を呼び掛けているものの効果は上がらず苦慮している。……

◆甘い香り、テッポウユリ開花―奄美大島 ４・１４

　赤、黄色、紫、ピンク、薄紫…。新緑の山を背景に低木・高木の自生、路傍植栽問わず、奄美大島は一昔前に比べて色鮮やかな草花が咲く季節を迎え、人の目を和ませている。

　純白で華やかさはないが、テッポウユリも開花し始めた。立てば芍薬（しゃくやく）、座れば牡丹（ぼたん）、歩く姿は百合の花と詠まれたこの花は、かつて沖永良部だけでなく、道路脇の山の斜面に自生する奄美大島でも野百合が海外に向けて出荷されていたことを知る人は少ない。……

◆東日本大震災で価格暴落、花卉農家を支援―和泊町  ４・１５

　和泊町は、東日本大震災の影響で花卉（かき）価格が暴落したことを受けて町独自の緊急支援策を打ち出した。花卉農家が借り入れた運転資金に対し利子を助成（補給）する「災害対策関係資金利子助成事業」を導入。利率が２％以内だと実質無利子になる計算だ。町経済課では資金繰りが悪化している生産者の経済的負担減につながるとして利用を呼び掛けている。……

【へのこ情報】 －４・１２－自衛隊の準機関紙『朝雲新聞』の３・３１付と４・７付の見出し；メア氏、米自治領も差別；普天間を継続使用 代替施設完成まで；米司令官、１２日に離日 ほか

●自衛隊の準機関紙『朝雲新聞』の３・３１付と４・７付の見出しを紹介します。
　http://www.asagumo-news.com/news.html

◆3月31日付 ・ 空自生徒制度　最後の５３期生５１人が卒業　半世紀余の歴史閉じる
・ 政府もＴＶＣＭで被災者支援訴える　自衛隊の活動など紹介
・ 中国艦載ヘリがまた護衛艦接近　東シナ海中部海域
3月31日付 ・ ＜東日本大震災　災派部隊＞　被災者の健康維持に全力
医官、看護官　移動医療班を編成　孤立地域など巡回診療
・ ＜東日本大震災　災派部隊＞　福島原発危機で３０普連が避難誘導
双葉町　住民を安全地域に　防護服で車両輸送
・ ＜東日本大震災　災派部隊＞　１０師団　メットに激励のステッカー
「がんばろう！みやぎ」好評
・ ＜東日本大震災　災派部隊＞　隊員士気高揚へさまざまな施策
3月31日付 ・ 東日本大震災　自衛隊統合部隊　救援物資輸送に全力　生活支援、各地で展開
・ 「自衛隊の活動に感謝」　防衛省で菅首相
・ 「３０キロ圏避難の場合にも備え」　会見で北沢大臣
・ 福島第１原発　真水で冷却　日米連携　米バージ船を海自曳航
陸・空自も連日観測
・ 賞じゅつ金改正し通常の１．５倍に　原子力災派に適用
・ まだ続く捜索活動　瓦礫の下の遺品、遺体…
・ ドキュメント・東日本大震災（３月２２～２７日）　物資輸送に全手段
・ 被災地復旧も始動　糧食・燃料・各種資機材　後方も補給に全力
・ 災派部隊、状況に応じ一部交代

◆4月7日付 ・ 東日本大震災　行方不明者　日米が協力　集中捜索　人員２万５０００人を投入
・ 繰り返し海上捜索　「ひゅうが」で哨戒ヘリなど
・ 汚染環境下の福島原発岸壁　バージ船を横付け　海自横須賀港務隊の曳船
・ 支援活動フル回転
・ 必死の不明者捜索
・ ドキュメント・東日本大震災（３月２８～４月３日）　物資輸送大作戦
・ 北沢大臣、三陸沖の米空母へ　「トモダチ作戦」に感謝
・ 東日本大震災から約１カ月
自衛隊統合任務部隊　ＪＴＦ広報室　不眠不休で情報提供
報道、一般にも対応　「隊員の姿伝えたい」
・ Ｐ３Ｃ　漁船捜索で海保庁支援
・ 音楽隊が慰問演奏
自衛隊魂　傷心の被災者に元気を　被災地の仲間に勇気を
中音、空音など各地で　一曲ごとに大拍手
・ 予備自衛官、初の招集
・ 地本広報官も奮闘　東日本大震災で被災地の各地本
過酷環境で連絡業務　自治体と住民つなぐ
・ 新隊員、東千歳へ　震災の影響で受け入れ困難　本来業務回復急ぐ
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◆メア氏、米自治領も差別　学生指導教官が明らかに2011年4月10日 琉球新報      
　国務省を辞職したケビン・メア前日本部長が昨年１２月に行った米大学生への講義で、米自治領プエルトリコについても差別的な見方を示していたことが分かった。学生の指導教官のデービッド・バインアメリカン大准教授が９日までに琉球新報に寄せた論考で明かした。
　それによると、メア氏はプエルトリコを引き合いに出し「沖縄人はプエルトリコ人のように肌が浅黒く、背も低くて（言葉が）なまっている」と外形的要素から偏見を示した。バイン氏は「メア氏は明らかにプエルトリコの人々を劣等な『他の人たち』という意味合いを込めて話していた。（同じ文脈で）沖縄県民について話を続けた。政治認識を誤っている」と指摘した。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-175922-storytopic-3.html

◆普天間を継続使用　代替施設完成まで　4月11日 沖縄タイムス      
　【平安名純代・米国駐在契約記者】ウィラード米太平洋軍司令官は米軍普天間飛行場の移設問題に関し、辺野古沿岸に建設予定となっている代替施設が完成するまでは現飛行場を継続使用する考えを示した。米下院軍事委員会が６日に開いた太平洋軍と在韓米軍の予算に関する公聴会で、事前に提出した書面証言で明らかにした。(略）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-04-11_16536/

◆米司令官、１２日に離日＝北沢防衛相「トモダチ作戦」に謝意  時事
　北沢俊美防衛相は１１日午後、東日本大震災の支援策「トモダチ作戦」の指揮を執るウォルシュ米太平洋艦隊司令官と防衛省で会談した。司令官は１２日に米国に帰国する予定で、防衛相は「優れた指揮能力と愛情あふれる支援に心から感謝する」と謝意を表明。司令官は「素晴らしい日米の協力態勢だった」と述べた。
　米軍は日本支援の重点を行方不明者の捜索から福島第１原発への対応に移しており、洋上捜索に当たった米艦船は三陸沖から撤収している。今後はフィールド在日米軍司令官が指揮に当たる。（2011/04/11-18:18）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011041100798
　　◆「トモダチ作戦」指揮権、在日米軍に近く移行  ４・１１  読売
　　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110411-OYT1T00862.htm

◆復興、原発対応の遅れ懸念　米ロ中韓、大連立にも関心 04/11 【共同通信】 
　１０日投開票の統一地方選で民主党が敗北したことについて、主要国は菅直人首相の指導力低下に拍車が掛かり、３月１１日の発生から１カ月を迎えた東日本大震災の復興や、福島第１原発事故の収束がさらに遅れる事態を懸念している。
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は「菅首相は日本再建の青写真を描くと同時に、地方選の敗北にも対処しなければならない」と指摘。菅政権が新たな重荷を背負い込んだとの見方を示した。
　日米間の今年の大きな懸案は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設や、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題。いずれも米国の安全保障や経済と密接に関連するため、早期に腰を据えて協議を進めたいのが本音だ。
　しかし、４月末ごろに計画された日米安全保障協議委員会（２プラス２）は震災対応を優先させるため、６月以降となる見通し。米側は移設問題の先送りにいら立ちを募らせており、日本の政治のこれ以上の混乱は受け入れ難い状況だ。(略）
http://www.47news.jp/news/archives_politics.html

◆米国の知日派・有力者、震災復興協力へ会議設置  ４・１１　読売
.　【ワシントン＝小川聡】米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」は１１日、東日本大震災からの日本の復興を支援する日米協力の具体策について提言する有識者会議「復興と未来のための日米パートナーシップ」を設置すると発表した。(略）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110411-OYT1T01158.htm